中小企業庁より2021年5月20日に発表されました。
事業再構築補助金の第2次公募の情報です。
申請受付は5月26日から7月2日までとなっていますので、1ヶ月ほどで作成する必要があります。
１次公募との変更点がありますので、解説しておきたいと思います。
事業再構築補助金：第2次公募のスケジュール
事業再構築補助金の第2次公募スケジュールは次の通りとなっています。
- 公募開始：令和3年5月20日
- 受付開始：令和3年5月26日
- 受付締切：令和3年7月2日18:00
- 採択発表：8月下旬～9月上旬頃
ギリギリだと、システムに負荷がかかって申し込み完了しなことがありますので、余裕を持って準備をすることが重要です。
１次公募との変更点を簡単に解説しておきます
１次公募との変更点との変更点は主に以下の４点です。
変更１：事業計画書ページ数が変更（補助金額1,500万円以下）
かなり大きな変更がありました。
補助金額1,500万円以下での申請では、事業計画書が「15ページ以内」から「10ページ以内」に緩和されました。
変更２：売上高の減少期間の査定見直し
こちらは、売り上げの少なくなった期間査定の変更です。
記述では、
「2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」
です。
以前は、「申請前の直近6カ月」となっていたので、ここも緩和です。
任意の３ヶ月の中で売り上げの減少時期を見つければ申請可能です。
変更３：緊急事態宣言特別枠の見直し（再々発令に伴うもの）
緊急事態宣言特別枠の要件変更です。
再々発令に伴って拡大された「北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県」が追加されています。
変更４：EBPMによる加点
加点を狙うのは、補助金獲得のセオリーです。
経済産業省が取り組んでいるEBPMに協力するば加点されるそうです。
EBPMとは、「Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案」の略です。
これは、「我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取組」のことだそうです。
補助金的には・・・
以下の記述（公募要項１０ページ目）
本事業の採否に関わらず、経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成する事業財務情報を今後も継続的に登録すること。（承諾いただいた場合は、今後も複数年にわたって、事務局からフォローアップをさせていただく場合がありますので、ご了承ください）
ということでよさそうです。
是非、加点にチェックしておきましょう。
また新しい情報があったら追記します。
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